クラウドワークスが源泉徴収対応だった件

この記事をシェアする

依然クラウドワークスは源泉徴収されない、なんて書いた記憶があります。
ほとんどの方がクラウドソーシング=源泉徴収なし、と考えているんじゃないでしょうか。
私も受注者として、何度もクラウドワークスで仕事を請け負った経験があります。

スポンサーリンク

源泉徴収無いのがクラウドソーシング…だよね?

当然源泉徴収はなく、手数料を引かれた金額が口座に振り込まれます。
なので、確定申告の際は特に気にせず収入を書いていたりしました。
1年間の報酬を記載するだけなので特に難しいことはありませんよね。

でもでも、私自身”めちゃくちゃ”間違った認識をしていたようです。

実は源泉徴収対応してました

まず最初に言わせてもらいます。
ごめんなさい、クラウドワークス、源泉徴収対応してます。
これを知った瞬間「ほぇ!?」と驚いたのは内緒。

なぜ私がそれを知るきっかけになったのか、それは立場が逆になったからです。

発注側で設定できた

実は今、とあるサイト立ち上げのためにクラウドワークスで発注する立場にあります。
今までは受注者として利用していたのですが、それが真逆になりました。

クラウドワークスの場合、契約前に発注者は仮払いを行う必要があります。
これは報酬未払いを防ぐ目的があるからです。

…で、仮払いの手続き画面で気が付いたんですが、そこに”源泉徴収”の文字が。

最初は疑いました、めっちゃ疑いました。
でもそこには見紛う事なき”源泉徴収の文字が”。

つまり、クラウドワークスは源泉徴収に対応していたんですね。
今まで源泉徴収されないもの、と決めつけていましたが、実はそうではありませんでした。

ただし条件あり

「なら源泉徴収してくれよ!」というのが受注者側の本音かもしれません。
確定申告であーだこーだしなくて済みますよね。

でも、源泉徴収の有無を選べるのは”発注側のみ”です。
実は源泉徴収自体任意なので、発注側は別に源泉徴収しなくても問題ありません。
要は面倒だから源泉徴収しない、というクライアント(発注者)が多いんです。

手間がかかる

私も今回発注側として利用していますが、確かに面倒。
源泉した分は結局税理士に相談し、あれやこれやしなくてはいけません。

そう考えると、クラウドソーシングで源泉徴収しないクライアントが多いのも納得。
クラウドソーシング=源泉徴収されない、という認識があっても間違いないと言えます。

受注者は確定申告時に源泉徴収分を差し引くだけでOK。
一方発注者側は色々税務手続きしないといけません。
クライアントが個人の場合、相当な労力と経費の増加は免れないと言う結果になります。

支払い調書はどうするの

クライアントが源泉徴収したら、受注者は支払い調書(源泉徴収票)を貰えて当然、という認識がありますよね。
私はそんな認識があります。
一応契約しているクライアントは全部送ってくれますし、確定申告の際に全部コピーを取って原本を貼り付けています。

が、クラウドワークスの場合、支払い調書の発行はあくまでもクライアント次第です。
調書の発行が義務ではない以上、発行してくれないケースが多勢を占めるかもしれません。

しかし、受注する側にとっては、支払い調書がないと不安になりませんか?
いくら添付が義務ではないとは言え、有ると無いとでは全く違います。
税務署から問いつめられて心労負担が増えるなら、支払い調書くらい発行してくれよ、というのが本音でしょう。

あくまで任意

でも、支払い調書の発行は任意です。
なので、必ずしも発行してくれるとは限りません。
これはクラウドソーシングに限った話ではありません。

クラウドワークスでは源泉徴収に対応しています。
一見メリットに思えますが、発注・受注側双方にデメリットもあるんです。
「ただ発行すればいいだけじゃん?」と私なんかは思ってしまいますが、労力を考えると「源泉徴収されないほうがマシ」だと感じています。

クライアントと交渉しないとダメ

まず、クラウドワークスで案件を受けた場合、源泉徴収を希望するならクライアントと交渉しないといけません。
あくまで運営は場を提供するだけであって、細かい契約内容までは関与しません。
報酬未払いならまだしも、源泉徴収してよ!なんて要望までは聞いてくれないんです。

つまり契約の段階で源泉徴収についてはクライアントとの交渉が必須。
当然対応してくれるクライアントは限られてくるでしょう。
数百円~数千円の単発案件で源泉徴収となると、時間的な負担が大きく発注側にのしかかる訳です。
大口契約・数万単位の契約なら交渉する価値はありますが…。

支払い調書の発行も交渉次第

当然支払い調書の発行に関してもクライアントとの交渉が必要になります。
もちろんクラウドワークスの運営はこの件に関してもいっさい関与しません。
「支払い調書発行するように頼んでよ!」なんて連絡しようものなら、迷惑になるだけなので止めましょう…。

法令で義務づけられていない以上、クライアントも調書の発行をしてくれるとは限りません。
個人クライアントなら単に負担が増えるだけですし、法人でも手軽に外注できるクラウドソーシングの性質上、中々対応してもらえない可能性があります。

要は交渉しないといけない

クラウドワークスに限った話ですが、結局は源泉徴収の有無、支払い調書の発行に至るまで、クライアントと交渉しないといけないんです。
その労力を考えたら、源泉徴収されないほうがマシだと思いませんか?

線引きが難しいところですが、源泉徴収されなくとも支払う税金は同じです。
源泉徴収可能は聞いて無理なら諦める、もしくは最初から源泉徴収されない、と考えておくのが良いでしょう。

クラウドワークスは源泉徴収対応だけど

今までは源泉徴収されないと決めつけていましたが、実は対応していました。
でも、改めて思うと、源泉徴収されないと考えておくのが良さそうです。

万が一支払い調書の発行が義務化されたらクラウドソーシングはどうなるんでしょう?

源泉徴収しておきながら、クライアントが実は税金払ってませんでした、という事態が起きたら…?
こちらでは確認できませんね。

クラウドソーシングにとって、結局は源泉徴収されないほうが良いような気もします。

この記事が気に入ったら
いいね ! しよう



スポンサーリンク

この記事をシェアする

フォローはこちら

スポンサーリンク

コメントはこちらへ