マイナンバーで確定申告が変わる?フリーランスも要注意

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すでに法案が成立したマイナンバー。
ご存じの方も、知らない方もいると思います。
実は2015年から着々準備が進む予定で、全面施行は数年先になりそうな予感です。

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マイナンバーって?

マイナンバーは去年(2013年)に成立した法案です。
簡単に言いますと、国民一人一人に固有の番号を付け、色々なデータを一元化しよう、という内容になっています。

住基台帳ですら転けたのに…と、思っちゃいますよね。
確かにそうです。
ただ、マイナンバーももちろんメリットはあり、社会保障や税務に関わる手続きの簡素化や迅速化が期待されています。

行政手続きの簡素化が目的

マイナンバーはどちらかというと行政が大きな恩恵を受ける制度です。
今までは健康保険や年金、納税などなど、全部個人のデータはほぼバラバラでした。
これを全部一本化すれば手続きの時間がかからず、待ち時間も短縮される可能性があります。

また、国民一人一人はポータルサイトを利用して年金や保険、税金の支払い・加入状況を照会できるようになる予定です。
利便性は上がりそうですね。

個人と法人が対象

マイナンバーは個人と法人が対象です。
番号は個人が12桁、法人は13桁になる予定で、企業は従業員の個人番号の管理徹底が義務づけられています。
フリーランスの方は個人なので、番号は自分で管理しましょう。

また、個人番号は利用用途が限定されているため、ビジネスでの活用はほぼできません。
逆に法人番号は特に用途が決まってないため活用できます。
クライアントが多い方なら、法人番号を使って報酬管理することも不可能ではありません。

税務関係の手続きは変わる予定

e-TAXや一般の確定申告のような手続きの方法自体はほとんど変わらない予定です。
ただ、ポータルサイトを利用して年金や保険の支払い証明書をダウンロードできるようになる可能性があります。

年金と国民健康保険は、確定申告の控除対象になっています。
ですので、自分で手続きする場合、これらの支払いを証明する書類が必要になります。

マイナンバー施行後は、ポータルからダウンロード・印刷できるようになると考えられます。
わざわざ役所に出向く手間も省けますし、e-TAXなら家で全部書類準備などの手続きができるようになる可能性もあるわけです。

フリーランスとマイナンバー

フリーランスにとって、税金・社会保障系の手続きは避けて通れない道です。
こういった手続きが楽になれば、仕事の合間に役所へ出向く手間・時間を節約できる可能性もあります。

可能性、としているのは、あくまで予定またはこうなるだろう、と考えられているだけだからです。
内容がまだ詳しく決まっていないのでどうなるかはわかりません。
ただ、今後も注視する必要、そして仕事の効率化のためにどう活用するか。
何かと忙しいフリーランスだからこそ、考えてみる必要があります。

マイナンバーはリスクもある

色々メリットが多いマイナンバーですが、当然デメリットもあります。
特にマイナンバーの個人番号は個人情報でもあり、漏えい時の影響が多大なものになるでしょう。

個人番号さえ分かれば、税金・保険の支払いや加入状況が一目で把握できます。
もし漏れたら…考えたくもないですね。

クライアント選びを慎重にすべきか

漏えいリスクが非常に懸念される個人番号。
実は企業では源泉徴収に従業員の個人番号が利用される予定です。

…となると、クライアントに源泉徴収してもらっているフリーランスも影響はあるでしょう。
場合によっては、自分の個人番号をクライアントへ伝えることになります。
おそらくそうなる可能性が高いと考えても良いでしょう。

そうなった場合、クライアントには漏えい防止のために、情報管理を徹底してもらわなければいけません。
契約書や機密保持、プライバシーポリシーの内容変更なども必要になるでしょう。

マイナンバーは自分で守ること

逆にそれを悪用して個人番号の転売するクライアントが現れる可能性もあります。
漏えいした際の責任の所在を明確にしないと、泣き寝入りする羽目に…。

個人番号は自分で守り、管理することになりそうです。
電話番号や住所などの情報を明確にしていなかったり(法人がフリーのメアド使ってる場合など特に注意)、普段源泉徴収されない法人や個人のクライアントに対しては容易に伝えないことが重要でしょう。
「利用するので~」、と言われたら、利用用途を聞き、場合によっては契約後にしたほうが無難です。

住所や電話番号もそうですが、マイナンバー施行後は怪しい相手には教えない・渡さないが原則になります。
もしかしたら関係なくなるかもしれませんが、今後の動向を見守りましょう。

フリーランスは情報漏えいのリスクが高い職業です。
企業と違い、自分自身が直接ダメージを負うことになります。
今後SOHOや仲介サイトは悪徳業者もまれにいるため、利用時は特に注意しましょう。

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