収入印紙とか。フリーランスが租税公課で仕訳するもの

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租税公課。

フリーランスにはあまり馴染みがない勘定科目かもしれません。時々使う程度の科目なので、職業によっては存在すら忘れがちです。

しかし租税公課で計上する経費もあるので頭の隅に留めておきましょう。

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租税公課で仕訳するもの一覧

フリーランスに深く関係がある経費は、まとめると以下の2つ。

  1. 収入印紙
  2. 住民票などの発行手数料

あら…少ないですね。公的書類の発行手数料もめったに計上しないし、実質1種類と考えて差し支えないと思います。シンプルな勘定科目ですね。

収入印紙は租税公課に

支払い手数料とか、他の勘定科目で計上しちゃったりする可能性の高い収入印紙は租税公課で計上します。

「収入印紙なんに使うの?」、と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、フリーランスの場合は領収書に貼る機会があります。紙の領収書を発行する際、金額が5万円以上なら収入印紙が必要。なお5万以上100万未満なら収入印紙200円を貼ります。

また契約形態によっては契約書に必要です。フリーランスの方にお馴染みの請負契約ですね。契約金額100万以下なら200円ほどですが、電子契約書(例えばPDF)なら収入印紙不要です。いまはペーパーレスが主流ですから、Word文書やPDFで送ってくるクライアントが多いと思います。

印刷した場合のみ収入印紙が必要、という訳ですね。

住民票などの発行手数料

こちらも租税公課で計上します。

例えば住民票が必要になった時や、印鑑証明書を発行した時。あまり機会はないかもしれませんが、「業務上必要になった場合は」租税公課で仕訳しておきましょう。

他の税金は該当しない

収入印紙は印紙税のため、もしかして他の税金を租税公課で仕訳できるんじゃ…?と、考えてしまいませんか(無いかな)。

ダメゼッタイ。住民税や所得税はそもそも経費計上できません。租税公課は、主に収入印紙(印紙税)と公共サービスの手数料、商工会議所の組合費などが対象で、それ以外は別の勘定科目で仕訳が必要です。

フリーランスの場合、租税公課で仕訳する経費は収入印紙(と住民票・印鑑証明などの発行手数料)くらい、と考えておきましょう。

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